土地を評価してみて、不安を感じた方へ

 

土地評価をするうえて、あなたはどこで間違えているか、知りたくありませんか?

 

無難な土地の評価(自分にとって安全な評価=納税者にとっては過大納税)の問題は、圧倒的に不動産関連法規や土地評価に必要不可欠な基礎知識が不足している点にあります。

 

本来、財産評価基本通達は不動産関連法規や基礎知識があって、はじめて最大限活用できるものです。
つまり、不動産関連法規や基礎知識をしっかりと身に付けた上で、財産評価基本通達を活用すれば適正な評価額に到達するわけです。

 

以下は、土地評価の実務プロセス(手順)ですが、適正な評価額を算出するには、最低限これだけの確認作業が必要となります。

 

 

あなたは、お客様から必要資料を受け取ったら、いきなり評価作業(評価方法の確定)をしようとしていませんか。 もしそうだとすると、過大評価につながる可能性が高くなります。

 

この動画セミナーでは、土地評価の実務プロセスの1つひとつを詳しく解説し、適正な評価方法を教えていきます。

 

セミナー配信・内容・対象者について

 

月3回(15〜20分/回)新しい内容のセミナーを配信します(合計50分程度/月)
※内容はラインナップを参照

 

土台である不動産関連法規と土地評価の基礎知識、土地評価の正しいプロセスと各項目の詳しい解説を1年〜1年半かけて定期的に学び、適正な評価ができる「判断力」、過大評価を防ぐのに必要な「基礎知識力」、減価要因を探す「調査力」を身につけていきます。

 

動画セミナーなので、日本全国どこからでも見ることができます。
もちろんパソコンだけでなくスマートフォン、タブレットからも可能です。

 

 

対象者(税理士・実務担当者)

 

実務経験が少ない先生、担当者
土地評価作業が苦手な先生、担当者
これから相続案件に取り組む先生

 

分かりやすく言いますと、基礎から定期的に学んでレベルアップをはかりたい方を対象にしています。
短期集中を望む方、すでに実務経験が豊富な方は対象としておりませんので、予めご了承ください。

 

今後の配信内容(ラインナップ)

 

タイトル(テーマ) 配信予定日 視聴終了日
現況によって判定する「地目」 2月1日 3月31日
「地目別」評価の例外とは 2月10日 4月9日
「田・畑」の評価単位 2月20日 4月19日
『「山林・雑種地」の評価単位』 3月1日 4月30日
『土地の上に存する権利』 3月10日 5月9日
『借地借家法が適用される「建物」とは』 3月20日 5月19日
建物の「所有を目的とする」とは 4月1日 5月31日
「宅地」の評価単位 〜自己利用の場合〜 4月10日 6月9日
「所有者以外の者が利用する」宅地の評価単位 4月20日 6月19日

※1テーマ(1配信)の視聴可能日数は、配信日より60日です(上記の期間内にご覧ください。また、
購入日から60日ではありませんので、ご留意ください)。

 

バックナンバー

 

タイトル 配信号
土地評価のための基本的な不動産法規 10月1日号
都市計画法上の区域・地域 10月10日号
土地評価と関連が深い「用途地域」 10月20日号
建築の規模を制限する「建ぺい率と容積率」 11月1日号
土地の価値を左右する「指定容積率と基準容積率」 11月10日号
土地評価に欠かせない「建築基準法上の道路」 11月20日号
頻繁に出てくる「42条2項道路(みなし道路・セットバック)」 12月1日号
「位置指定道路(42条1項5号道路)」 12月10日号
必ず知っておくべき「接道義務とその他の道・通路」 12月20日号
入手資料を読み込む「机上調査」と実際に見て確認する「現地調査」 1月1日号
過大評価を防ぐために重要な「役所調査」 1月10日号
「評価の原則」と「地積」の判断 1月20日号

1620円(税込)で単品販売しております。
※視聴期間は購入決済後、初回視聴日より60日間
※どなたでもご購入いただけます。

 

講師

 

税理士・不動産鑑定士 佐藤健一
(税理士法人JPコンサルタンツ)

 

相続財産で大きな比率を占める不動産の評価に強い。
税理士と不動産鑑定士という2つの分野の専門知識を駆使し、通達などの画一的な評価に依存することなく、独自の価格形成理論を持つ。
著書や講演多数。

 

1995年、中央大学商学部会計学科卒業
1998年、税理士登録
2003年、不動産鑑定士登録
佐藤健一税理士・不動産鑑定士事務所開業
2005年、国土交通省地価公示評価委員委嘱
2006年、千葉県地価調査鑑定評価員委嘱
国税庁土地精通者委嘱
行政書士登録
2010年、固定資産税評価員委嘱
2012年、税理士法人JPコンサルタンツ所属

 

このセミナーを継続して見ていると

 

適正な評価方法が分かります

土地評価に必要な不動産関連の基礎知識から調査方法、評価の考え方まで、講師が解説する実務プロセスを正しい手順で行うことによって、適正評価の方法が分かるようになります。

 

減価要因の見落とし(ミス)をしなくて済みます

判断に迷う減価要因や頻繁に出てくる補正率については、とくに時間を割いて解説します。
また、机上調査、現地調査、役所調査を正しい手順で行うことで過大評価は防げます。
その結果、相続時の高額課税を回避できるスキルが身につくようになります。

 

円満な遺産分割に貢献できます

とくに評価対象地を各種(現地・役所)調査することにより、その土地の特性がわかります。
そのことを事前に把握し提示することによって、遺産分割時に納税者が適切な判断ができますので、円満な遺産分割に繋がります。

 

土地評価をマスターすることで節税(も可能になる)にも貢献できます

通達の基本的な考え方を理解すると、今ある土地をどのように変更すれば評価が下がるのかが、わかってきます。
また、減価要因とは別に評価区分を工夫することで、評価を下げることができますので、それらを駆使すると節税も可能になります。

 

土地評価に強い専門家になるコツが分かります

相続税に詳しい税理士でも、土地の評価方法について正しく理解している人は、ほんの少数です。
それは、土地の評価には税務の知識だけでは対応できない独特なところがあるからです。
「土地評価に詳しい」という武器を手に入れれば、顧客に対しての優位性は、かなり高くなります。

 

時間を有効に使って学ぶことができます

リアルセミナー(集合型)では、時間と場所に制約がありますが、動画セミナーでは、スマートフォン・タブレットに対応しており、いつでも、どこでも効率よく学べます。
また、1回のセミナー配信が約15〜20分なので集中して学ぶことできます。

講師の著書とセミナー実績

著書
特殊な土地の財産評価
(共著・法令出版)
土地の税務評価と鑑定評価
(共著・中央経済)
広大地の評価税務Q&A
(共著・中央経済)

 

主なセミナー講師実績

 

相続メディアサービス
東京アプレイザル
エヌピー通信社
ビズアップ総研
相続アドバイザー協議会
千葉県税理士会
全日本不動産協会
東京都不動産協会 ほか

動画セミナーの狙い

 

効率よく学ぶ (時間と場所を有効活用)

 

リアルセミナー(集合型)は「直接聞ける」「集中できる」など、良いところがある一方で、「スケジュールの都合」「会場までの距離と時間」「天候や交通の遅延リスク」など、時間と場所の制約によるマイナス面が多々あり、参加を遠ざける原因になっています。いまや個人でスマートフォンやタブレットを持つ時代ですから効率よく学べる動画配信サービスを駆使することで、その要因もなくなり機会損失を防ぎます。

 

個別のテーマを丁寧に詳説

 

(2015年)相続税の基礎控除引き下げにより、課税対象者が増加している中、ますます実務向上の必要性が高まっています。
相続は専門性が高い分野であり、とくに土地評価においては個別性が強いだけに、時間が限られたリアルセミナーでは、どうしても伝えきれない実情があります。
動画セミナーは、個別テーマごとの配信サイクルですので、丁寧にじっくり解説していきます。

 

できるだけ費用負担を軽減

 

「価値ある情報は高価で当然!」も、分からなくはないですが、このようなインフラが整っている時代ですから、もう少し工夫ができないかという疑問を以前から抱いておりました。
相続業務への新規参入も増え競争が激化している士業界において、研修費の高騰に頭を悩ましている方も多いのではないでしょうか。
動画セミナーでは、インフラ環境を活用して、個人でも十分負担できる利用形態を実現しました。

 

利用料とお申込み方法

 

会員登録料

無 料
※入会金も0円

配信利用料

月額3,780円(税込)(月額課金制)

お支払い方法

クレジットカード、振込。
銀行振込みの手数料は、会員様の負担になりますので、クレジットカードをお奨めします。

お申込み方法

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